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2016年5月

便乗商法にご注意ください。

先日、耐震でのお話をブログで行いましたが、実は、便乗商法での注意喚起が消費者庁からも報じられております。

地震災害が起こると、ついつい不安がよぎってくることも多々あるようで、それにつけこんで?改修工事などを勧めてくる事例も起こるそうです。

消費者庁からしても必要な耐震工事は必要だと思えますが、業者への契約依頼への即答はせず、費用などの妥当性なども考慮しながら、十分に検討をされることをお勧めいたします。

便乗商法にご注意ください。

よく見かける基本的なパターンとしては「無料で耐震相談をする」という問い合わせが多くあるそうです。

また、その問い合わせによる相談などが、国民生活センターへ多数寄せられてきているとも言われるそうです。

その相談中には「すぐにでも工事をしたほうが良い!」と契約を急がせる業者もいらっしゃるそうなので、ご注意されます様に・・・。

それと「すぐにでも」と言われる業者の場合、特に多いのが強引な勧誘を勧めてくる方が多いと言われていますので、特に注意されることが必要だと思えます。

もし、そのような強引な勧誘に勧められた場合、契約を交わす前に、最寄りの消費生活相談窓口などに問い合わせされることをお勧めいたします。

現在、当社では、家屋の補強などのお取り扱いは行っておりますが、寝室限定で耐震シェルターや防災ベッドなどによる設備も可能なので、それぞれご希望に沿った補強工事をされると良いのではないでしょうか。

最後に、少しくどくなりますが、当日への契約は絶対に行わず、何社かの業者さんに見積もり依頼をするとか、住んでいる市区町村の窓口に問い合わせされるのが、一番の早道で失敗の少ない耐震に繋がるのではないかと思えます。

古い木造住宅での耐震対策が急務!?

九州地方の地震の影響で、香川県内でも、それぞれの役所に対して相談が持ちかけられているそうです。

その相談というのは、耐震診断とか改修費補助などの地震関連が増えてきているそうです。

現在、香川県内の共同住宅を含む耐震化への割合率は、約75%ほどだと言われており、その中で耐震強度が低く、古い住宅などでの耐震化が急務となっているそうです。

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ところで、地震への耐震診断・改修費補助制度は、1981年5月以前の旧耐震基準に建築された住宅が対象で、2011年度に創設されたそうです。

しかし、耐震診断を依頼したとしても、あまりにも高い診断費がネックとなり、実行するには二の足的な状態だそうです。

そこで、2016年度には診断費9割補助に加え、改修費の50%から100%に上げ、但し、上限90万円までとなっているようなのでご注意ください。

それと部屋の耐震性を上げるために「シェルター」設置の全額補助も新設されたそうです。

また、賃貸住宅においても新しい補助への対応も可能になったそうです。

地震というものは、強い揺れが起こり、大変、怖い現象だと思えます。

その自然現象となる地震から家族を守るために、様々な取り組みが行われており、住宅設備に対しても新しい基準が取り入れられました。

そんな地震から、家族を守り、楽しく過ごせる我が家への耐震強化を、この機会に図られてみてはいかがでしょうか?

それに、現在では住宅耐震の相談会も前年の3倍にも上っているそうです。

その耐震制度を上げることで家屋の安全性能も高まり、安心で楽しく過ごせる我が家になれる可能性も行えると思えますので、ぜひ、ご検討されてみてはいかがでしょうか?

香川県内にも存在する活断層!

先月から(九州)熊本県地方での内陸直下型地震が連続的に起こっていますが、ここ香川県内においても、いつ起こるかわらない直下型地震も考えられ、それを予想するには不可能だと考えられています。

現在、県内で活断層と存在されているのは唯一、長尾断層のみが確認されている模様です?

とは言え、断層帯が実在されている可能性については、未知の活断層も存在されており、もしかすると、今、立っている真下に、活断層が実在しているかもしれません!?

香川県内と徳島県の各断層。

現在、上記画像に存在している二つの活断層については、ここ50年以内に発生される確率は低いとされており、また、熊本県地域の地震に因る誘発の可能性は低いと推測されています。

ただ、多くの専門家が述べているように、未知の活断層は存在すると考えられており、地震への警戒は必要とされいます。

また、今回起こっている熊本地震についても、各専門家の方たちが言われている通り、予想されている地震とは全く異なる様で、それについての予測は不可能だと言われています。

もし万が一、画像にある活断層で、地震が発生したとするならば!?

長尾断層帯でマグニチュード7.1、中央構造線断層帯に至っては8.0にのぼると考えられています。

ところで、今回、政府による新たな方針が施行され、大規模災害復興法が初めて適用されたましたが、既に、ご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

これは、東日本大震災であまりにも政府対応に遅れが生じたことが教訓となり、2013年に施行されたそうです。

この大規模災害法が適用されれば、道路・港湾・漁協・砂防ダムなど自治体が行う復旧事業を、国が代行できる様になります。

とは言え、まず、地震が起こった時には、家屋の倒壊などに巻き込まれないよう、十分にご注意ください・・・。

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