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2016年6月

耐震に補助制度の対象が拡大されました。

数日前のことですが、熊本県で震度5弱だったと思うのですが、かなり大きな地震が起こってしまいましたが、こんなにも頻繁に起こるとは思っていない方も、大勢いらっしゃるのではないでしょうか?

このことを一番に感じていらっしゃるのは、被災地にいらっしゃる皆様だと痛感しておりますが、協力することもできずで、大変、申し訳なく思っております。

とは言え、地元でも南海トラフが近い将来襲ってくると言われていますので、そうなる前に、耐震対策の準備をされるよう努力しなくてはなりません。

大切な家族を守るためにも。

また、県では、その地震対策に安全に対応するためも、改修の補助を実施しております。

その対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた木造戸建ての住宅約14万戸が予想されており、その内の約9万7千戸が耐久性能不足と考えたれているそうです。

そこで県では、その耐久不足と考えれる木造住宅の補助をまとめてみましたので、ご覧いただければと思います。

 

1)家屋倒壊から安全な空間をつくる。

(耐震シェルター・ベッド)

・工事費の20万円まで全額補助が可能

 

2)被害を抑えるため。

(簡易的な耐震改修)

・工事費の50万円まで全額補助が可能

 

3)住宅が倒壊しないように補強をする。

(本格的な耐震改修)

・工事費の90万円まで全額補助が可能

 

以上の様に、地震から守るために、3つの耐震対策の補助が可能となっている模様です。

 

余談ではありますが、今年4月から(2)簡易的な耐震改修、(1)耐震シェルター・ベッドが新たに加わり補助の対象となったようです。

ところで、耐震性能不足と評価されているのは、1981年5月以前に建てられた住宅が多く、壁の量が少ないなどの理由で0.7未満になったそうです。

因みに「倒壊しない」が1.5以上、1.0~1.5未満は「一応倒壊しない」、0.7~1.0未満で「倒壊の可能性がある」、先程の0.7未満だと「倒壊する可能性が高い」となります。

また、この耐震診断(標準的な住宅で10万円程度必要)は、最高9万円を上限に費用の90%の補助が可能だそうです。

お申し込みされる場合は、住んでいる市・町の住宅耐震担当窓口までお問い合わせ頂ければと思います。

※資料を基にブログを掲載しておりますが、誤りも含まれることも考えられますので、ご了承いただきます様お願いいたします。

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